新しい「官報情報検索サービス」に向けた提供内容等の変更

令和７年３月13日

 官報情報検索サービスは、令和７年４月１日から、官報の発行に関する法律（令和５年法律第85号）第16条の規定に基づき、内閣総理大臣の承認を得て提供するサービスとなります。
 提供に当たり、システム変更に係る準備のため、令和７年３月15日サービスの提供内容等が段階的に変更となります。

令和７年３月15日からの変更内容

電子署名の署名者の 変更	PDFに付与している電子署名の署名者が「国立印刷局」から「内閣府」に変更 ※ 変更に伴う署名検証方法はこちらを参照
欄外情報の削除	※ 欄外情報（先頭、末尾の頁に記載されている第三種郵便認可、発行元・連絡先・価格等）を削除
公開方法の変更	プライバシー配慮が必要な記事については、 ・PDFデータからのテキスト取得不可 ・テキストデータ提供を制限 ・記事検索の対象から除外 ※ プライバシー配慮が必要な記事については、官報の「公開対象の記事について」を参照。

令和７年４月１日からの変更内容

告示の分割掲載	告示の記事を「法規的告示」と「その他告示」に分割して掲載
題字等の変更	官報目録題字の書体、題字下の表記の変更